ピーアールコンビナートでは、グループ会社のオズマピーアールとともに、自社の事業にかかわるルール形成をワンストップでサポートするサービス「ルール形成コミュニケーション」（パブリックアフェアーズ）を提供しています。本コラムではプロジェクトメンバーの井上が、そもそもルールとは何なのか、を2回にわたって、掘り下げて考えていきたいと思います。

「ルール」（規則）とは、『行為や事務手続きなどが、それに基づいて行われるように定めた事柄、決まり』（小学館「デジタル大辞泉」）のことを言います。

ビジネスとルールは密接に関係しています。テクノロジーの進化に伴い、既存の法制度では適用できない新たなサービス・ビジネスが拡大しています。しかし政府による法律のアップデートが追い付かないため、新規サービスの上市が出来ないなど、イノベーションの妨げになるケースが増えてきています。他方で、ディスラプティブなサービスによって従来の商慣行・ビジネスエコシステムやコミュニティが破壊されるケースも散見され、拙速なイノベーションを防ぐルールの維持が求められるケースもあります。

ここでパブリックアフェアーズチームが考える「ルール」の定義をご紹介します。
ルールというと、一般的には法律のことと考えがちですが、我々はルールをもう少し広く定義し、3つのセクター（領域）に分けています。

具体的には、
①法律などに代表されるポリシーセクター（政治領域）
②調達ガイドラインなどに代表されるビジネスセクター（経済領域）
③倫理や社会規範、世論等に基づく新しい社会課題（＝イシュー）に代表される
ソーシャルセクター（市民領域）
という分類になります。

私たちは「ルール」＝法律だけを指す言葉ではないと考えています。法律のようなポリシーメーカーが定める強制力のあるものだけでなく、イシューにも秩序形成力があり、事実上のルールとなり得ます。

パブリックアフェアーズにおいては、ポリシーメーカーが定めるルール（＝ハードロー）を重視しがちですが、我々はコミュニケーションの専門家として、業界ルール（＝ソフトロー）やビジネス慣習などの重要性にも着目しています。

しばしば言われる事ではありますが、多くの日本企業にとってポリシーセクターが定める「法律」はビジネスにおける与件・前提条件であり、変更可能なものとしては捉えていません。しかし、テクノロジーの進化に伴って、既存の法制度ではカバーできない領域が拡大する中、リアクティブではなくプロアクティブにルールをつくる立場になることで、ビジネスにとってパワフルなインパクトを及ぼします。

しかし前述の通り、人々の行動を制約する決まりは「法律」以外にも存在し、社会に大きな影響をもたらしています。

政府だけでなく、企業もルールをつくっています。

業界団体が集まって定める自主規制や、業界内に存在する独自の商慣行・取引慣行はビジネスセクターによるルールと言えます。法律でないのだから強制力はないのでは、と思いがちですがそんなことはありません。

貿易不均衡の解消のために行われたかつての日米構造協議では、単なる民間の取り決めに過ぎない日本の商慣行・取引慣行を、日本市場の閉鎖性を示す「構造障壁」として、アメリカ側は是正を求めていました。つまり、民間の自主的な取り決めに国家が振り回されるほど、「事実上の」強固なルールを形成していたのです。

企業間連携やロックインといった事業戦略もビジネスセクターによるルールづくりのひとつと言えます。技術や特許を公開し、顧客や競合と協調し企業間連携（コンソーシアム）によるビジネスエコシステムを構築するやり方。他方、技術を公開せず、顧客を自社技術に依存させるロックイン戦略により、顧客との間で“意図せざる”エコシステムを構築するやり方。どちらも、法律と違って強制力がないため、デファクトスタンダード（事実上のスタンダード）を目指すための方法論であり、ビジネスセクターによるルールづくりです。

written by

PR3部　コミュニケーション・プロデューサー  井上　優介