企業の期待と生活者意識とのギャップが浮き彫りに。約6割が飽きや疲れを感じるなど「SDGs疲れ」の声も。一方で、生活者の8割は、より一層積極的な情報発信を企業に期待。

当社が所属するオズマグループ(株式会社オズマピーアール、東京都千代田区、代表取締役社長　中尾敏弘）とオルタナ総研（東京都目黒区）は、企業のサステナビリティ領域実務担当者を中心とする138人と10代～60代の生活者1,236人を対象に、SDGs（持続可能な開発目標）に対する意識調査を実施しました。

企業側は自社のSDGsに関する取り組みの情報発信における期待で、「自社への信用の向上」85.5%、「自社の取り組みの認知獲得」84.1%、「自社への好感の獲得」73.2%と回答している一方で、生活者は各企業が発信するSDGsに関する情報について「知りたい情報が探しづらい」68.6%、「情報を見ることが多く飽きや疲れを感じる」62.4%、「発信している情報の根拠や信頼性が低いと感じることがある」 52.8%と回答するなど、企業の期待と生活者意識とのギャップが浮き彫りになりました。

一方、生活者向けの情報発信についてより一層積極的に推進するべきという回答は企業90.3%、生活者78.4%と双方多数を占めており、生活者の期待に応えた丁寧なコミュニケーションが求められていると思われます。

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